1966-07-19 第52回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
○木村禧八郎君 アジア開発について総理は非常に積極的な意見を持ち、むしろ日本側から、総理のほうからジョンソン大統領に東南アジア開発等についてお話をしたと。総理は、本気に東南アジアあるいはアジアの開発を、しかもそれも、アジアの国民の利益になるような開発を、本気になってあなたはお考えになっておるのですか。
○木村禧八郎君 アジア開発について総理は非常に積極的な意見を持ち、むしろ日本側から、総理のほうからジョンソン大統領に東南アジア開発等についてお話をしたと。総理は、本気に東南アジアあるいはアジアの開発を、しかもそれも、アジアの国民の利益になるような開発を、本気になってあなたはお考えになっておるのですか。
私は、受け取りましたアメリカ側といたしましての立場等も考えてみますと、これがアメリカも使いたいというような場所に投入さるべきである、甘木としてもこれがりっぱに一致する、こういう方向に使ってほしい、こういう意味で、はっきり具体的には東南アジア開発等ということを実は申しているわけでございます。御心配のような点は、はっきり申し上げますが、私どもの会談の際には一切出ておらない。
政府は、決して引き続き乱発をするようなことはないと、繰り返し言明をなさっておるのでありますけれども、すでに責任借款を希望する民間団体は数多くありまして、伝えられた従来の政府の構想でも、東南アジア開発等を考えると数億ドルという構想もございまして、やはり今後外資導入の方法として繰り返されないという保証はどこにも見つけることができないのであります。私はそういう一つの危険を感じます。
先に指摘いたしました四百三十六億円は、その名目こそ中小企業や東南アジア開発等の名前がつけられておりますが、その実体は原資を資金運用部に預託して大企業向けに融資することにありまして、財政投融資はこれによって五千億円をこえておるのであります。
また、東南アジア開発等に関しまする諸般の計画につきまして、私どもからすれば、そういう関係から出て参ります――たとえば賠償によります民間経済協力、あるいは輸出入銀行等を通じてそれらのものをファイナンスしていただくように、外務当局の立場からは財政当局その他にお願いしたい、こういうふうに思うのであります。
それで御質問の要旨は、東南アジア開発等について何か政府に出資の案がありはしないか、こういうことに帰着するように存じます。そのことについては、結論的に申し上げれば、まだ案がない、検討中でございます。これは検討中と申しましても、特別のなにをもって検討しているというよりも、今いろいろ考案を練っている、討議しているという状況でございます。
で、いろいろここにこの政府提案の一部改正法律案において今までよりも融資の範囲を拡げようということが試みられておりますけれども、今の東南アジア開発等においても、向うと合弁で事業をやろうというようなのでも、例えばインドネシア等におきましては、まだ会社法すら拠るべき法律がない、確固たるものは。
従つてまたお話のように、それに必要なる原材料等の供給については、現在アメリカその他の自由諸国家から確保するように努力するとともに、東南アジア開発等によりまして近いところから、できるだけ必要たる原材料を輸入をしたい、かように考えております。
こういう日米経済協力並びに東南アジア開発等をめぐつての、今後の経済統制といいますか、経済計画等についての、安定本部長官としての構想がさだめしあるのではないかと思うのでありますが、それについての構想がありますれば、この機会に明らかにしてもらいたい。
また同時に東南アジア開発等についての具体的話合いを進めて行くという基本方針については、はつきりきまつておりまして今日だんだんと具体的に話を進めているわけであります。しかし何をどうということについて、今日ただちにお話申し上げる段階ではありません。さように御承知を願います。
ことに東南アジア開発等の問題もございますので、そのことがきわめて必要な用件ではないかと私は信じておりますので、その点を重ねてお尋ねしたいと思います。
但し今日の金融状態におきまして、金利引上げによつて如何ほどの資金が吸収し得るか、併しこの反対にこの金利引上げが一般の市場金利引上げを結果いたしまして、産業資金のコストを高め、物価を高めるということはやはり当然考えねばならんことでありまして、殊に東南アジア開発等急いでやらなければならない問題があり、又電源開発の大きな問題がありますときに、かような市場金利を高める措置というものは産業原価の増加を来たして
併し向うが言つておる東南アジア開発等に関連して未稼動工場が日本にある、これをできるだけ多く動かして商品を作つて、アメリカその他の世界人類のためにやつてもらいたいということであります。